SDGs | 株式会社中海テレビ放送

中海テレビ放送はSDGsを推進します

中海テレビ放送は、SDGs（Sustainable Development Goals＝2030年までに達成すべき世界共通の持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを推進するため、国連が世界の報道機関などに参加を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」に、2020年12月17日に加盟しました。今後、地域におけるSDGsの啓発と17の課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

中海テレビ放送は持続可能な
開発目標(SDGs)を支援しています。

各事業におけるSDGsについて ▾

ニュースリリース
番組動画

SDGメディア・コンパクト加盟

中海テレビ放送は、SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みを推進するため、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に、2020年12月17日に加盟しました。国内のケーブルテレビ局・山陰地方のメディアでは初めての加盟となります。中海テレビは今後、地域におけるSDGsの啓発と17の課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

鳥取県と共にＳＤＧｓ推進に取り組む
とっとりSDGsパートナーに認定
（2020年１０月）

SDGsとは

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

SDGsとは

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

各事業におけるSDGsの取り組み

放送事業
電気事業
地域貢献
通信事業

BROAD CAST

放送

自主制作番組を通じて
地域情報の地産地消を推進し、
SDGsの実現に向けて
情報発信を強化します

中海テレビニュース コムコムスタジオ: SDGs達成に向けた地域の活動を毎月紹介しています

毎月最終金曜日夕方6時～生放送
2020年4月からニュース番組でＳＤＧｓコーナーを開始しました。

番組詳細
Road to 2030 ～SDGsで考える ふるさとのミライ～: SDGsをジブンゴト化！

2021年1月からスタートしたレギュラー番組。市民ひとりひとりが、できることから始める「きっかけ」となることを目指しています。

番組詳細
中海物語 毎週水曜日（初回放送：毎月第３水曜日）: 住民、企業、行政とメディアが一体となり中海の美化と有効活用に向けて取り組んでいます。

２００１年から放送開始。中海の浄化や有効活用に向けて地域の活動を取材。また、番組がきっかけとなり、ＮＰＯ法人中海再生プロジェクト（事務局中海テレビ放送）を発足し、住民、企業、行政と共に、清掃活動やイベントを実施。

第57回（2019年度）ギャラクシー賞報道活動部門大賞受賞
中海再生への歩み〜市民と地域メディアはどう関わったのか〜

ELECTRICITY

電気

地産地消の地球環境に
配慮したエネルギーの
利活用に貢献

地元再生可能エネルギーの 調達による電気を地域に 届ける


廃棄物発電	中小水力発電

地熱発電	太陽光発電

屋根借り太陽光発電

2016年4月電力小売自由化とともに事業開始。地元再生可能エネルギーを含む電気を鳥取県西部1.1万世帯（シェア11％）に提供。電気の地産地消による、地域内の資金循環を実現し、持続可能なまちづくりを目指しています。

電力契約１契約につき 杉１本分のＪ-クレジットを 購入

日南町との調印式

鳥取県日南町の杉の木１本が年間に吸収する温室効果ガスに相当する日南町有林J‐クレジットを購入。日南町は植林や森林整備を行い循環型社会の形成を目指しています。（累計購入量：171t-CO₂）

CONTRIBUTION TO
THE COMMUNITY

地域貢献

中海再生プロジェクトと中心に
多くのイベントを開催

中海体験クルージング: 2002年より毎年1回開催。中海に親しむクルージング体験を提供。同時に住民団体、企業、行政が展示をし、中海の美化と有効活用を啓発。（毎年約400人が参加）
中海アダプトプログラム: adopt＝○○を「養子にする」

団体や個人が公共のスペースを分担して、わが子のように愛情をもってケアする仕組み。2006年から活動をスタート。91団体（約3000人）が会員登録し、中海の清掃活動（年３回）を続けてます。
中海オープンウォーター スイム: 2001年から「10年で泳げる中海」を目標に活動し、10年後の2011年から毎年開催。現在は、日本水泳連盟公認大会となり全国から約200人の選手が参加。

COMMUNICATION

通信

暮らしやすいまちを
働きやすい環境を
通信で支える

中山間地の自治体と 連携し公設民営方式の 光通信網を整備: 中山間地に公設民営（IRU）方式及び自治体からの補助金を活用し、超高速で快適に利用できる光通信網を整備。また、サービス拠点となる各基地局間については、災害を想定した強靭な設備を構築しています。
無線通信インフラの整備: ・災害時を想定した通信インフラ提供のため地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)システムを整備。
・災害発生時に避難場所等で利用できるWi-Fi環境を提供。
・公共施設や商業施設にWi-Fiシステムを提供。
在宅学習及びテレワーク支援: インターネット料金の特別割引や訪問サポートで支援。