立候補者アンケート

衆議院選挙 立候補者アンケート 2024

中海テレビ放送独自のアンケート調査結果を届け出順に掲載しています。

立候補者の顔写真をクリックするとプロフィールが表示されます。

※候補者の回答は原則そのまま掲載しています。

優先的に取り組みたい政策

Q1
あなたが優先的に取り組みたい政策は何ですか。
Q1
あなたが優先的に取り組みたい政策は何ですか。
立民

湯原 俊二

地方創生 低所得者層の支援 医療・福祉の充実
回答理由

地方の活力が失われ、労働力不足、公共交通機関サービスの激減、医療・介護のセーフティネットは破れ、深刻な過疎化になりました。問題を先送りせず、まず、これまでの地方創生政策の検証が必要です。物価高が続き、暮らしの不安が増しています。誰もが安心して生活ができ、医療・福祉サービスを受けられる制度が必要です。

自民

赤沢 亮正

地方創生 物価高対策 防災対策
回答理由

物価上昇に負けない賃上げが実現するまでの間、企業活動や国民生活を物価上昇から守りつつ、地方創生2.0により地方の大幅な生産性向上を実現し、かつ、防災・減災、国土強靭化により自然災害から国民の生命・身体・財産を守り抜く必要があるため。

共産

福住 英行

物価高対策 医療・福祉の充実 その他
回答理由

物価高騰に加え、賃金も年金も上がらず、暮らしの困難が広がっている。消費税を5%に減税。税金は大企業・富裕層に応分の負担を求め、社会保障の充実、教育費の負担軽減を図る。最低賃金を時給1,500円に引き上げるため、大企業の内部留保に課税し、中小企業支援に充てる。賃上げと一体に労働時間の短縮を実現する。

解散の時期について

Q2
この度の解散の時期について1つお選び下さい。
Q2
この度の解散の時期について1つお選び下さい。
  • 1. 評価する
  • 2. 評価しない
  • 3. その他
1 評価する
2 評価しない
3 その他
立民

湯原 俊二

回答理由

総理は国民に判断材料を提供すると明言していたものの、裏金問題への説明もなく、就任から8日での解散は戦後最短。物価高で国民生活は大変な状況。能登など被災で苦しんでいる方も多く、国会で物価高対策や被災対応について議論すべきでしたが、結局は不都合な事実を隠し、延命を狙った裏金隠し解散と言わざるを得ません。

自民

赤沢 亮正

回答理由

できるだけ早く国民の信を問うこと、年内に補正予算を成立させることの2つを両立させるためには10月27日投開票以外の選択肢はないため。

共産

福住 英行

回答理由

石破首相は、総裁選の時には「国民に判断してもらえる材料を提供する」「本当のやりとりは予算委員会」と言っていたが、予算委員会を開かず、戦後最短で衆議院を解散した。論戦を避け、支持率が高いうちに選挙をしようという、党利党略と言わざるを得ない。

政策活動費について

Q3
政党から議員に支給される政策活動費について1つお選び下さい。
Q3
政党から議員に支給される政策活動費について1つお選び下さい。
  • 1. 公開したほうがよい
  • 2. 廃止したほうがよい
  • 3. 今のままでよい
  • 4. その他
1 公開したほうがよい
2 廃止したほうがよい
3 今のままでよい
4 その他
立民

湯原 俊二

回答理由

私は、企業団体献金を受けておらず、今まで政治資金パーティーも開催したこともありません。多額の企業団体献金を受けている政党や政治家は、政策判断の時に、国民全体の利益より、献金してくれる企業団体の利益を優先しがちになり、政治を歪めます。企業団体献金の禁止、そして政治資金パーティーの開催は禁止すべきです。

自民

赤沢 亮正

回答理由

廃止の可能性も否定するものではないが、政策活動費の使途などを確認しないことには廃止すべきかどうかが判断できないから。

共産

福住 英行

回答理由

政策活動費は、使途がブラックボックスになっている。石破首相も、自民党幹事長在任中の2年間に17.5億円を受領している。これまでは脱法的なものだったが、先の通常国会で成立した政治資金規正法改定で合法化されてしまった。使途の公開は10年後で、問題があっても規正法違反の時効(5年)を過ぎてしまう。

地方創生について

Q4
地方創生の推進についてどのようにお考えですか。
Q4
地方創生の推進についてどのようにお考えですか。
立民

湯原 俊二

県内でもスーパーや銀行が撤退し、医師不足も深刻です。地方があるから食料や国土が守られています。自民党政権の地方創生は十分な効果が出ているとは言えず、政策の検証が必要です。そして、第一次産業や医療・介護職の収入増と、子育て家庭などの経済的負担を軽減し、若者・住民が暮らしやすい仕組みづくりが必要です。
自民

赤沢 亮正

地方創生1.0を発展進化させた地方創生2.0により、地方の平均所得を大幅に増やして、地方からの人口流出に歯止めをかけ、東京一極集中を是正する必要がある。
共産

福住 英行

中小企業の振興へ、賃上げへの直接支援、消費税減税・インボイス廃止をすすめる。農業を基幹産業として位置付け、食料自給率を早期に50%に回復する。価格保障・所得補償で農業が続けられるようにする。輸入自由化路線を転換し、食料主権を守り、ミニマムアクセス米の輸入を中止する。

物価高と低所得者層の支援対策

Q5
物価高と低所得者層の支援対策についてどのようにお考えですか。
Q5
物価高と低所得者層の支援対策についてどのようにお考えですか。
立民

湯原 俊二

最低賃金1,500円を目標に、中小零細企業を公的助成しつつ、賃金を底上げします。児童手当を1人あたり月1万5千円に増額。低所得高齢者に一定額を年金に上乗せ。強いものをより強くし、格差を拡大するのではなく、所得の再分配が必要。医療・介護・福祉・子育てなど誰もが必要なサービスを受けられる社会にします。
自民

赤沢 亮正

物価上昇に負けない賃上げが実現するまでの間、低所得者層の皆様を物価上昇から守る必要があるため、これからとりまとめる経済対策には低所得者層の皆様への支援を盛り込むべきである。
共産

福住 英行

消費税をただちに5%に引き下げる。医療や介護の充実、物価高騰にみあう年金の引き上げ、大学の学費半額など、国民の暮らしを支える税・財政改革を行う。財源は、大企業や富裕層に儲けにふさわしい税負担を求めるとともに、大軍拡を中止する。

原子力発電への依存度について

Q6
今後のエネルギー政策として原子力発電への依存度について1つお選び下さい。
Q6
今後のエネルギー政策として原子力発電への依存度について1つお選び下さい。
  • 1. 高めたほうがよい
  • 2. 今の程度でよい
  • 3. 下げたほうがよい
  • 4. ゼロにしたほうがよい
  • 5. その他
1 高めたほうがよい
2 今の程度でよい
3 下げたほうがよい
4 ゼロにしたほうがよい
5 その他
立民

湯原 俊二

回答理由

自然エネルギーを最大限導入し、原子力発電に頼らない社会を目指します。 省エネの取り組みを強化して、その上で2030年の再生可能エネルギーによる発電割合を増やすべきです。地熱や海流を利用した自然再生エネルギーも促進します。実効性のある避難計画の策定や、地元合意のないままの再稼働や新規稼働は認めません。

自民

赤沢 亮正

回答理由

ここしばらくの電気代の上昇や 今後のAIの普及によるエネルギー需要の激増を念頭に置けば、世界最高水準の安全性の確保を当然の大前提としつつ、原子力発電の利活用を図るべきである。

共産

福住 英行

回答理由

原発は、稼働すれば処理できない核のゴミが増え続ける。能登半島地震では道路が寸断され、万が一事故が起こった時に計画通りに避難できないことが明らかになった。島根原発2号機の再稼働も中止すべき。原発ゼロを決断してこそ、再生可能エネルギーの普及も本格的に進む。

防災対策について

Q7
防災対策のあり方についてどのようにお考えですか。
Q7
防災対策のあり方についてどのようにお考えですか。
立民

湯原 俊二

防災・災害・危機管理体制の強力な司令塔を創設し、各レベルの防災会議への女性参画を推進します。世代、性別、障がいの有無など誰も取り残さない対策が必要です。避難所には、トイレ・温かい食事・ベッドを完備し、ペットの同行・預かり避難を推進します。災害時に被災自治体へ権限・予算を移譲可能な法整備も検討します。
自民

赤沢 亮正

事前防災を徹底するため、まず直ちに内閣府防災の予算、定員、組織を大幅に拡充することとし、次に令和8年度中の防災庁の設置を目指す。
共産

福住 英行

災害発生時に最前線で被災者支援に携わるだけでなく、日常の防災対策を担う自治体職員、消防団などの人材を確保する。避難所では温かい食事の提供、プライバシーやジェンダーに配慮した運営で、災害関連死を防ぐ。災害の激甚化の背景には、地球規模での気候危機がある。石炭火力からの撤退をすすめる。

政治改革について

Q8
政治改革についてどのようにお考えですか。
Q8
政治改革についてどのようにお考えですか。
立民

湯原 俊二

政治資金規正法は抜け穴だらけです。企業団体献金は現状維持、政治資金パーティーは禁止せず、政策活動費の公開は10年後で公開方法は未定という内容。 信頼回復のため、政治とカネ問題の幕引きを許さず、真相究明し説明を尽くす。政治資金規正法を再改正し、裏金や脱税を許さない政治に変えることが必要です。
自民

赤沢 亮正

国民の信頼を取り戻すため、不断の政治改革が不可欠である。政治とカネについては可能な限り政治資金の透明性を増す。政策活動費については廃止も含めて検討する。政党のあり方を定める政党法の制定を検討する。
共産

福住 英行

裏金事件は自民党の組織的犯罪であり、幕引きは許されない。裏金づくりの経緯、裏金の使途など、徹底した真相解明をおこなう。裏金の元になったパーティー券の購入を含め、企業・団体献金を全面禁止する。政党助成金も廃止する。統一協会と自民党との癒着も、政治をゆがめるものであり、新たな事実を含め再調査を求める。

※候補者の回答は原則そのまま掲載しています。